2021-06-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
二四五 同（清水忠史君紹介）（第六一七号） 二四六 同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号） 二四七 同（田村貴昭君紹介）（第六一九号） 二四八 同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号） 二四九 同（畑野君枝君紹介）（第六二一号） 二五〇 同（藤野保史君紹介）（第六二二号） 二五一 同（宮本徹君紹介）（第六二三号） 二五二 同（本村伸子君紹介）（第六二四号） 二五三 医療・介護の患者・利用者負担増
二四五 同（清水忠史君紹介）（第六一七号） 二四六 同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号） 二四七 同（田村貴昭君紹介）（第六一九号） 二四八 同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号） 二四九 同（畑野君枝君紹介）（第六二一号） 二五〇 同（藤野保史君紹介）（第六二二号） 二五一 同（宮本徹君紹介）（第六二三号） 二五二 同（本村伸子君紹介）（第六二四号） 二五三 医療・介護の患者・利用者負担増
（穀田恵二君紹介）（第六一五号） 同（志位和夫君紹介）（第六一六号） 同（清水忠史君紹介）（第六一七号） 同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号） 同（田村貴昭君紹介）（第六一九号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号） 同（畑野君枝君紹介）（第六二一号） 同（藤野保史君紹介）（第六二二号） 同（宮本徹君紹介）（第六二三号） 同（本村伸子君紹介）（第六二四号） 医療・介護の患者・利用者負担増
では、塩崎大臣が衆議院等で、立体的に実態を把握する努力を更にしてまいって執行に当たっていきたい、このように答弁されているんですけれども、この立体的に実態を把握する努力、それから、更なる多角的な分析、また、サービス利用の実態把握に努める、これ全部大臣の言葉そのものなんですけれども、当然、利用者負担増に関する調査、分析のことだと思いますが、それでは、いつどのような形で実施するおつもりなんでしょうか。
それから、この短い間隔で負担増を繰り返すことが利用者負担増の止めどない拡大への国民の不安をかき立てること、ちゃんと考慮されたんでしょうかということをお聞きしたいです。この両点について明確にお答えください。
それとも、今回の利用者負担増と同様、影響調査も行わないまま軽度者切りが行われる可能性があるということでしょうか。大臣の明確な答弁を求めます。 また、軽度者向けサービスの抑制は、軽度者の介護度を重度化させ、介護保険サービスの利用が増大することになりかねません。その結果、介護に関する財政負担の増大を招きかねないと考えるのですが、そうならないという根拠をお示しください。
私どもはそのような願いを持っておりますけれども、残念ながら、その後も、利用者負担増あるいは利用控えを強いるような動きというのは、とどまるところを知らないものがあります。今審議中の法案も、その流れの中で出てきているというふうに捉えております。 それを踏まえまして、次の三点に絞って意見を申し述べたいというふうに思います。
利用者負担増やサービスの抑制は、家族の負担をふやし、それどころか家族崩壊にもなりかねない。政府の介護離職防止策とも逆行すると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
我々は、今回の政府提出法案が、利用者負担増による介護サービス利用抑制や軽度者へのサービス削減につながることのほか、十二本もの法案を無理やり一本にまとめた非常に論点が多岐にわたるものであり、過去の重要広範議案の法案審議も踏まえ、地方公聴会を含む参考人質疑も最低二回、合計四十時間を目安とする充実審議を求めてまいりました。
恐らく皆さんも町を歩いて、前回の介護保険の利用者負担増以降サービスを受けられなくなった、こういう声を聞いているんじゃないですか。もう一度、政務官、お願いします。
今度の補正予算でも、公共事業のためには建設国債まで発行して、借金をしてまで予算を確保しながら、介護保険の話になると、先ほどから財源の問題を持ち出して、給付カット、利用者負担増のことばかり持ち出す。これでは国民は納得できないと言わざるを得ないと思います。
○宮本（徹）委員 私の聞いたその先に質問通告していることを先に答えられて困っちゃったんですけれども、財務省が提案してきた給付カットや利用者負担増について、この間、社会保障審議会で受け入れられたものがありますかというのを、麻生大臣。
その結果、今年の三月に検査報告書が提出をされたわけですけれども、私は、地域医療介護推進法の成立に伴って、市町村の財源や取り組む姿勢、あるいはまた地域の基盤等によって介護サービスの地域間格差が広がりかねないという感じがしますし、さらに、一部で介護保険の利用者負担増が起こって、必要なサービスの利用を手控えて要介護が上がってしまう、そういう可能性や危険性というものもあるのではないか、こんなふうに考えてまいりました
今回示されました介護保険制度の見直しの方向というのは、介護保険の第一号被保険者の保険料に係る低所得者の負担軽減を除いては、支援の見直しから始まりまして、利用者負担増、サービス給付の厳格化の方向は、介護の社会化とは真逆の方向に行っているとしか思えません。これは、私は国による介護ネグレクトじゃないかと思います。
そして、徹底した給付抑制と患者・利用者負担増なので、私はこれは憲法違反だと思っています。このまま改革が実行されれば、貧困や格差がますます拡大し、したがって、特にこの基になっている改革推進法、これ自体も私、憲法二十五条のいわゆる解釈改憲ではないかと思っています。
後で時間があれば質問いたしますけれども、三年間で七百四十億円の生活扶助費削減、それと、生活保護基準額やそれを勘案して決められる住民税非課税限度額の基準の範囲内で利用される各種の生活支援制度の利用者負担増という問題、いわゆる連動問題。
今回の法案からは利用者負担増は削除されておりますけれども、引き続き検討されている問題があります。関係者も大変懸念をしている事項でありますが、その一つが、特別養護老人ホームなどの多床室の減価償却費相当を居住費として徴収する問題であります。 社会保障審議会介護保険部会に出された資料によれば、多床室の室料負担は月五千円の増額ということになるわけです。多床室の減価償却費の導入、これは行うのでしょうか。
それを利用者負担増にスライドしているがゆえ、利用者や介護専門員が敬遠してしまう。特にケアマネジャーの皆さんの理解をもっと深くしていけばこういった問題も解決できたのではないかと思いますが、こういった部分について、厚生労働省はどのような御理解でいらっしゃるでしょうか。
例えば、資料の八ページを見てもらいますと、利用者負担増を理由に退所した方は一％、そして利用減少は六％も出ているというのがこの八ページの熊本県のデータでありまして、通所施設断念が十五人、児童デイサービス断念が何と六十人ですよ。障害のあるお子さんが六十人も自己負担アップによってデイサービスに通えなくなった。
実際にも書いてありますように、利用者負担増による退所または利用減少の傾向が見られ、いろいろな国の措置があっても、利用を継続できないケースがあらわれている。次に、家族の負担感が大きくなった。そして最後に、今後も退所や利用控えを考えざるを得ないケースが潜在しているものと思われる。また、事業者も収入減少による事業運営の困難性を感じている。
確かに、利用者負担増による退所者はゼロであります。しかし、制度そのものに不満がある者、例として、工賃以上に負担したくない、利用者負担をしてまでサービスを受けようと思わない、二人。これは利用者負担増が原因じゃないですか、まさしくこの二人も。だから、これは、例というのはおかしいわけですよ。そういうふうに、このデータにはさまざまな問題点があります。これも指摘にとどめておきます。 次に行きます。
端的にということでございますので、障害者自立支援法による利用者負担見直し、これ平成十八年度、満年度ベースでございますが、利用者負担増分、障害者で三百十一億円、障害児で八十二億円でございますので、三百九十三億円、これ国費分でございますので、それの倍が事業費になっておりますので、約七百八十億程度ではないかと思います。
本来は、利用者負担増は所得保障とセットで提言されてしかるべきものであります。こういう障害者の切実な声を踏まえ、現在決まっている負担軽減策、低所得者対策に加えて更に新たな対策を早急に決定をしていただきたいというふうに思うんですが、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
反対理由の第二は、十月から施設入所者の居住費や食費の徴収を口実として一人当たり四十万円もの大幅な利用者負担増を強行することです。施設入所者の標準的な負担額は、相部屋で月八万七千円、個室で十三万四千円にも上ります。多くの高齢者が年金収入の大半を施設に払うことになり、年金収入を超える負担になる人もあります。どうしてこのような負担に耐えられるのでしょうか。
田中君からは、利用者負担増による社会保障不安や不信を増幅させる懸念、予防重視によって介護サービスの目標が身体機能の改善に偏る懸念、ケアマネジメントをサービス提供機関から分離する必要性、介護労働者の社会的評価の確立、介護予防効果の評価基準の確立の必要性などの意見が述べられました。